株式会社アイキャスト 法人向け放送視聴契約約款

株式会社アイキャスト(以下「当社」といいます。)と、当社が提供する法人向け放送サービス(以下「本サービス」といいます。)の提供を受ける者との間に締結される契約(以下「視聴契約」といいます。)は、以下の条項によるものとします。

第1章 総則

第1条 (本約款の適用)

当社は、この放送視聴契約約款(以下「本約款」といいます。)に基づき、本サービスを提供します。

第2条 (本約款の変更)

当社は、当社所定の方法により視聴者に通知することにより、本約款を変更することがあります。この場合においては、契約法人(第3条定義)は変更後の約款の適用を受けるものとします。

第3条 (用語の定義)

本約款において使用する用語は、法令において使用する用語の例によるほか、それぞれ次の意味で使用します。
用語 用語の意味
一般放送サービス 放送法第126条第1項に基づき総務大臣の登録を受けて行う一般放送
本サービス 当社が提供する高速通信ネットワーク回線を用いた法人向け一般放送サービスであって、当社と契約を締結した場合にのみ利用できるもの
契約法人 当社と視聴契約を締結した法人
契約申込法人 当社に視聴契約の申込をする法人
サービス利用者 契約法人が提供する施設内で、本サービスを視聴することができる第三者
受信装置 当社の指定する技術的基準に適合するデジタル受信機であって、本サービスの提供を受けるのに必要となるもの
電気通信事業者 電気通信事業法(昭和59年12月25日法律第86号)に基づいて電気通信事業を営む事業者
利用電気通信回線 当社が別に定める電気通信事業者が提供する電気通信回線
代行機関 本サービスの提供に付随する業務に関して、当社の代理人として、契約法人に対し本サービスの一部を提供することを当社から認められた者
プラットフォームサービス 代行機関の「ひかりTV for Businessプラットフォームサービス利用個別規約」に定めるプラットフォームを使用して提供される電気通信サービスであって、本サービスを利用するために必要となるもの。
第2章 契約

第4条 (業務の一部委託)

当社は本サービスを提供するに当たり、本サービス契約の申込の取次ぎ、料金の請求、その他の業務を、代行機関もしくは代行機関が指定する者(以下代行機関と代行機関が指定する者をあわせて「代行機関」といいます。)に委託することがあります。

第5条 (サービスの提供)

当社は、プラットフォームサービスの契約法人に対し、当社の定める日本国内の業務区域内で本サービスの提供を行います。

第6条 (契約の単位)

  • 本サービスの視聴契約の単位は、契約申込法人が契約しているプラットフォームサービスに係る1の契約ごとに1つ締結することとします。
  • 視聴契約の申し込みは、法人に限るものとします。

第7条 (契約の成立)

  • 本サービスの提供を受けるにあたり、契約申込法人は、当社所定の方法・方式により当社および代行機関もしくは代行機関が指定する者(以下代行機関と代行機関が指定する者をあわせて「代行機関」といいます。)に対して申込を行うものとします。
  • 視聴契約は、契約申込法人が前項に従って申込を行い、当社がその内容を確認後、承諾することによって成立します。なお、当社および代行機関は、契約申込法人が当該申込にあたって当社、代行機関に対して提供した事項に従って本サービスを提供することによって免責されるものとし、これと異なる事項については責任を負わないものとします。
  • 当社または代行機関は、当該申込を承諾した旨及びその日付を、当社の定める方法により契約申込法人に対して通知するものとします。
  • 当社は、次の各号に掲げる場合においては、申込を承諾しないことがあります。
    • (1)契約申込法人の利用場所が当社の定める業務区域外であるか、またはその他技術的条件から本サービスを提供できないことが想定される場合
    • (2)契約申込法人がプラットフォームサービスを利用していないかまたは利用しなくなることが明白である場合
    • (3)契約申込にあたり、申告事項に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合
    • (4)契約申込の時点で、視聴契約の違反等により本サービスの停止処分中であり、または過去に視聴契約の違反等で停止処分を受け、または視聴契約を解除されたことが判明した場合
    • (5)契約申込法人が視聴契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあると認められる相当の理由がある場合
    • (6)契約申込法人が著作権及び著作隣接権を侵害するおそれがあると認められる相当の理由がある場合
    • (7)その他契約申込法人が本約款に違反する恐れがあると認められる相当の理由がある場合
    • (8)契約申込法人が本サービスを法または他の法令に違反する目的で利用しまたは利用する恐れがあると認められる場合
    • (9)その他視聴契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合

第8条 (住所の変更)

  • 契約法人は、設置場所を変更する場合は、当社の定める方法により事前に申し出るものとします。
  • 前項により契約法人が申し出た移転後の本サービスの利用地が当社の定める業務区域外であるか、または、その他技術的条件から当社が当該契約法人に対して本サービスの提供ができないと判断した場合、当該契約法人は、本約款に従い解約手続きをとるものとします。
第3章 法人向け放送の提供

第9条 (当社が提供するサービス)

  • 当社は、視聴契約の有効期間中送信設備の故障その他のやむを得ない事情がある場合を除き、原則として本サービスを提供します。
  • 本サービスは、契約法人の利用電気通信回線の種別、受信装置の種別、及びその利用場所や環境等によって、提供内容を制限する場合があります。その場合であっても、本サービスの利用の対価として、当社が別途規定する利用料金に変更は発生しません。
  • 当社が定める本サービスのチャンネルは変更または終了する場合があります。かかる場合、当社以外が提供する当該チャンネルと同等の放送番組(放送法第2条に定める基幹放送局提供事業者の基幹放送を含みます。)の視聴が可能となるように設置するアンテナ又はケーブル等の代替手段(以下、「代替手段」といいます。)の提供義務は負わないものとし、また、これにより生じる損害(契約法人または第三者が代替手段を用意したときは、その代替手段に係る費用を含みます。)の賠償には応じません。

第10条 (最低視聴年齢を定めて提供されるチャンネル)

契約法人は、最低視聴年齢を定めて提供されるチャンネル(以下「最低視聴年齢制限チャンネル」といいます。)の視聴を制限する場合は、契約法人の責任において、当社が別途定める最低視聴年齢制限チャンネル表示を制限する暗証番号を管理するものとする。なお、最低視聴年齢に満たない者が利用したことに起因する不利益については、当社および代行機関は、一切の責任を負わないものとします。

第11条 (受信装置の管理等)

契約法人は、受信装置を、自己の責任で購入、設置、維持、管理し、これにより本サービスの提供を受けるものとし、当社及び代行機関は、契約法人に帰すべき責に起因する受信装置の故障、破損、盗難等については一切責任を負いません。

第12条 (サービスの一時的な中断)

  • 契約法人は、視聴障害があった場合、受信装置に故障がないことを確認した後、速やかに当社または代行機関に通知しなければなりません。当該通知を受領後、当社および代行機関は速やかに発信状況を調査し、当社または代行機関の設備に当該視聴障害の原因が認められた場合には、当社または代行機関の責任において必要な措置を講じるものとします。ただし、視聴障害が契約法人または当社(代行機関を含みます。)以外の第三者の責めに帰すべき事由による場合には、当社および代行機関は一切の責任を負いません。また、当該視聴障害の原因が契約法人にある場合は、その修復に要する費用は契約法人の負担とします。
  • 当社は以下のいずれかの事由が生じた場合には、契約法人に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
    • (1)本サービスを提供する設備の定期的な若しくは緊急な保守または更新を行う場合
    • (2)火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難になった場合
    • (3)電気通信事業者が自社のシステム保守を緊急に行う場合、又は電気通信事業者の電気通信設備等の障害が生じた場合
    • (4)その他、運用上又は技術上、当社又は代行機関が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
  • 当社は、本条第2項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供に遅延または中断が発生したとしても、これに起因して契約法人または第三者が被った損害について、本約款で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第4章 料金

第13条 (料金及び支払い)

  • 契約法人は、本サービスの利用の対価として、当社が別途、定める利用料金(以下「利用料金」といいます。)を、当社の定める方法により当社に支払うものとします。
  • 契約法人は、本サービスの提供を受け始めた月の翌月の初日分から、本サービスの提供を終了した月の末日分までの利用料金を支払うものとします。ただし、契約法人は、本サービスの提供を受け始めた月と本サービスの提供を終了した月が同一の月である場合、1ヶ月分の利用料金を支払うものとします。
  • 契約法人は、必要がある場合、その支払うべき利用料金等を当社が別に定める方法・方式により確認できるものとします。
  • 契約法人により既に支払われた利用料金(以下「前払利用料金」といいます。)は、本約款に特に定める場合を除き、払い戻しされないものとします。
  • 当社は、当社の責めに帰すべき理由により、本サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合、契約法人より申告があった場合に限り、本サービスに係る当該月分の利用料金を請求しません。

第14条 (支払方法)

  • 契約法人は、利用料金等に係る債権について、当社が代行機関に対して譲渡することを承諾します。この場合、当社および代行機関は、契約法人への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
  • 前項に基づき、当社は契約法人に対する利用料金に係る債権を代行機関に全額譲渡を行い、契約法人は利用料金を代行機関に対して支払うものとします。
  • 利用料金の支払時期および支払方法は、契約法人が利用する代行機関が定める方法によるものとします。

第15条 (延滞利息)

契約法人が支払うべき利用料金等その他の債務に関し、支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの間について年14.5%の割合で計算した額を延滞利息として、契約法人は当社に支払うものとします。
第5章 契約の解除

第16条 (契約法人による契約の解約)

  • 契約法人は、本サービスの利用契約を解約しようとするときは、そのことを当社もしくは代行機関が指定する方法により、当社もしくは代行機関に通知し、当社が解約について承諾した場合、当社が承諾した日が属する月の月末に本サービスの契約が解約されます。
  • 前項の場合においては、その利用中に生じた契約法人の債務は、視聴契約の解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
  • 契約法人は、第14条の規定による本サービスにかかわる全ての利用料金を、当該解約の承認を受けた日の属する月までに精算するものとします。
  • 本条第1項に基づき契約法人が視聴契約の解約を行った場合、当社は前払利用料金を払い戻ししません。
  • 本条第1項に基づき契約法人が視聴契約を解約し、再度当社と視聴契約を締結する場合、解約前に利用料金等その他の債務を全て精算していることを条件とします。
  • 本条第1項に基づき契約法人が視聴契約を解約し、再度当社と視聴契約を締結する場合においては、解約前に結んでいた契約とは別の、新たな契約として扱います。

第17条 (当社による契約の解約)

  • 当社は、契約法人が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの責任を負うことなく、契約法人に対する視聴契約を停止して解約できるものとします
    • (1)契約法人が利用料金等の支払いを怠った場合
    • (2)契約法人が当社または代行機関の権利または利益を損なう行為を行ったことがあると認められる場合
    • (3)本サービスを利用することができなくなった場合
    • (4)契約法人が第7条4項に定める事由に該当するにいたった場合、または該当することが判明した場合
    • (5)契約法人がプラットフォームサービスの利用契約を解除した場合
    • (6)契約法人が第9条第1項に規定する申し出を行わなかった場合
    • (7)その他本約款に違反した場合
    • (8)契約法人が当社もしくは代行機関に申請した内容に関して、虚偽が含まれることが判明した場合
    • (9)契約法人が本サービスを法令に反する目的で利用し又は利用する恐れがあると、認められる場合
    • (10)契約法人が当社もしくは代行機関に届け出た連絡先に対し、当社もしくは代行機関からの連絡が取れない、または当社もしくは代行機関からの郵送物が返送される状況が継続する場合
    • (11)上記各号の他、当社が緊急性が高いと認めた場合
    • (12)当社は、前各項の規定により本サービスの利用停止を受けた契約法人が当社及び代行機関から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、その事由が解消されない場合には、視聴契約を解除できるものとします。
  • 前項により契約が解約された場合、当社は、解約月の利用料金が未払である場合には、当該利用料金を請求することができるものとし、解約月の利用料金が既に支払われている場合には、これを払戻さないものとします。
  • 本条第1項に基づき契約を解約された者が再契約を希望する場合においては、解約された原因を除去し、当社および代行機関の承諾を得ることが必要です。その際当社が再視聴を認める場合は、新たな視聴契約として扱います。
  • 当社は、次の各号の事由により本サービスの提供が不可能な事態が生じた場合においては、直ちに視聴契約を解除できるものとします。
    • (1)当社の一般放送事業者としての登録が取消された場合
    • (2)電気通信事業者の登録が取消され、または再登録が拒否された場合
    • (3)当社が定める本サービスのチャンネルが終了した場合
    • (4)当社の放送設備もしくは視聴管理設備に回復不能の障害が生じた場合
    • (5)本サービス利用中、通信回線が何らかの理由で本サービスの提供条件を満たさなくなった場合
    • (6)その他当社が本サービスを提供することが客観的に不可能な事由が生じた場合
  • 前項に基づき契約が終了した場合においては、当社は当該月分の利用料金を徴収しません。
第6章 禁止事項等

第18条 (禁止事項)

  • 契約法人は、次に掲げる行為を行ってはなりません。また、契約法人は、サービス利用者に対しても下記に定める行為を禁止させて責任を負うもとする。
    • (1)本サービスに係る著作権または著作隣接権その他の権利を侵害する行為および侵害する恐れのある行為
    • (2)本サービスにより利用しうる情報の修正、翻案、変更、改ざん、切除、翻訳、その他の改変行為
    • (3)本サービスの運営を妨げるような行為
    • (4)法令および公序良俗に反する行為
    • (5)犯罪行為または犯罪行為に結びつく恐れのある行為
    • (6)当社、他の会員または第三者の名誉、人格もしくは信用等を毀損する行為または不利益を与える行為
    • (7)プラットフォームサービスおよび受信装置によらない本サービスの利用
  • 契約法人およびサービス利用者が前各号に違反して、当社または代行機関に損害を与えた場合においては、当社または代行機関は、契約法人に対し損害の賠償を請求することができます。

第19条 (免責事項)

  • 第19条 当社は、次に掲げる場合については、損害賠償の責を負いません。
    • (1)天災、事変及びその他気象に起因する視聴障害
    • (2)当社の責に帰さない事由により生じた本サービスの停止
    • (3)利用電気通信回線の技術的な要件による視聴障害
    • (4)代行機関の技術的な要件による視聴障害
    • (5)受信装置に関する異常
    • (6)契約法人、サービス利用者または当社以外の第三者の行為に起因する異常
    • (7)当社が推奨する宅内環境以外の方法で本サービスを利用したことによる視聴障害
第7章 契約法人内個人情報の取り扱い

第20条 (契約法人内個人情報の取得)

当社および代行機関は、契約法人より本サービスの申込にあたって提供される契約法人内の個人情報および当社が本サービスの提供に関連して知りえた個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、その他の記述等により特定の個人を識別できるものをいい、「個人情報の保護に関する法律」第2条にて定義されているとおりとします。以下総称して「契約法人内個人情報」といいます。)を取得することができるものとし、契約法人はこれに同意するものとします。

第21条 (契約法人内個人情報等の保護)

  • 当社は契約法人内個人情報を、次の各号を除き本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
    • (1)本サービスを提供する上で必要な場合
    • (2)本サービスの新規開発、サービス向上、顧客満足/解約理由など本サービスの向上を目的とした視聴者調査/分析を行う場合
    • (3)契約法人が書面等により同意した場合
    • (4)法令の規定により提供が認められている場合その他公共の利益のために必要がある場合
    • (5)個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先または提携先に対し、必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
    • (6)番組供給事業者等に、プロモーション活動、マーケティング調査等に関連して個人情報を提供する場合
    • (7)サービス向上等の目的で個人情報を集計および分析等する場合
    • (8)前号の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて第三者に開示または提供する場合
    • (9)契約法人の本サービスの利用にかかわる債権債務の特定、支払いおよび回収のため、必要な範囲でクレジット会社、金融機関または取引先等に契約法人内個人情報を開示する場合
    • (10)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、契約法人の同意を得ることが困難である場合
    • (11)当社の提携先等第三者の提供する商品・サービス等に関する広告・宣伝・案内等の情報を、電子メール・郵送等にて送付する場合
    • (12)当社もしくは代行機関が提供するサービスについて、契約促進及び利用促進を目的とした営業活動、プロモーション活動で利用する場合
    • (13)裁判官の発付する令状により強制処分をして捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関から照会(刑事訴訟法第197条第2項等)がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合
    • (14)弁護士法第23条により開示が求められた場合で、かつ、本約款第19条に定める禁止事項に該当する事由があると、当社が合理的に判断する場合
    • (15)その他正当な事由がある場合
  • 当社及び代行機関は、本条第1項各号に規定する場合のほか、プロモーション活動、マーケティング調査等を目的として、契約法人内個人情報を使用できるものとします。
  • 当社は、業務委託先、提携先等第三者に契約法人内個人情報を提供する場合においては、秘密保持契約等適切な契約を締結し、処置を施した上で、契約法人内個人情報を提供するものとします。
  • 本条に定める他、当社の個人情報の取扱については、当社のホームページに掲載されるプライバシー・ポリシーに記載するとおりとします。
第8章 雑則

第22条 (当社からの通知)

視聴契約に関する当社からの通知は、特段の記載のない限り代行機関経由で行うものとします。

第23条 (権利の譲渡)

契約法人は、視聴契約上の権利、義務その他視聴契約上の地位の全部または一部について譲渡、質入れ、賃貸その他の処分をすることはできません。

第24条 (損害賠償)

  • 契約法人が本約款に違反しまたは不正行為により当社および代行機関に損害を与えた場合、契約法人は、当社および代行機関が被った通常の直接損害を賠償するものとします。
  • 契約法人が本サービスの利用により第三者(他の利用者を含みます)に対し損害を与えた場合、契約法人は自己の費用と責任でこれを解決し、当社および代行機関にいかなる責任も負担させないものとします。

第25条 (準拠法・管轄)

本約款は日本国法によって解釈されるものとし、契約法人は、本約款から生じる全ての紛争等については、東京地方裁判所を第一審の専属的裁判所とすることに合意するものとします。

第26条 (協議事項)

本約款に定めのない事項が生じた場合には、双方誠意をもって協議の上解決するものとします。

附則

  • 本約款は、平成25年7月16日から施行するものとします。